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利用規約

Nurse is シフト作成AI 利用規約

2026年6月9日 制定 / 株式会社ナースイズ

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ナースイズ(以下「弊社」といいます。)が提供するシフト作成支援サービス「Nurse is シフト作成AI」(以下「本サービス」といいます。)に関して、事業者として本サービスを利用しようとする事業者の皆様と弊社との間の権利義務関係等を定めています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する事業者と弊社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、事業者と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 弊社が本サービス上で掲載する本サービス利用に関するルール等も、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と、前項のルール等その他の本規約外における弊社による本サービスの説明等の内容とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「本サービス」とは、弊社が「Nurse is シフト作成AI」という名称で提供する、医療機関等向けのシフト作成・管理支援サービス(AIによる勤務表案の生成、希望収集、勤務表の管理、帳票出力等の機能を含み、理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  2. 「事業者」とは、本サービスを利用する医療機関、介護施設、その他の法人又は個人事業主を意味します。
  3. 「職員」とは、事業者が雇用又は業務委託する看護師、准看護師、看護補助者、医師、その他事業者の指示を受けて業務に従事する個人を意味します。
  4. 「職員情報」とは、職員に関する氏名、職種、勤続年数、勤務希望、勤務実績、シフトに関する情報等、事業者が本サービスに登録する職員に関する一切の情報を意味します。
  5. 「事業者データ」とは、事業者が本サービスを利用して入力、保存、生成するシフト情報、職員情報、帳票その他のデータを総称して意味します。
  6. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、かつ、著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)を意味します。

第3条(本サービスの内容等)

  1. 本サービスは、事業者が自社の職員のシフト(勤務表)を作成、管理、配布、書類化することを支援するクラウドサービスです。
  2. 本サービスは、職員情報及び事業者の入力した条件に基づき、AIにより勤務表案を生成する機能、職員から勤務希望を収集する機能、確定したシフトを職員と共有する機能、様式9その他の帳票を出力する機能等を含みます。
  3. 本サービスは、事業者と職員との間の雇用契約その他の労働契約の成立を仲介するものではなく、また職員に対する賃金支払、源泉徴収、社会保険手続等の労務管理を代行するものではありません。これらに関する法令上の義務は、すべて事業者がその責任において負うものとします。

第4条(登録)

  1. 本サービスのうち弊社所定の機能(以下「所定機能」といいます。)の利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ弊社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を弊社の定める方法で弊社に提供し、弊社の定める手続に従って、弊社に対し、所定機能の利用を申請するものとします。
  2. 弊社は、第3項の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。
  3. 弊社は、登録申請者(登録申請者たる事業者を代表して申請手続きを行う個人を含みます。以下、本項において同じ。)が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合又は該当するおそれがあると弊社が認める場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。なお、登録申請者は、自身が第5号の事由に該当しないことをあらかじめ誓約するものとします。
  4. 弊社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  5. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  6. 事業者としての実体が認められない場合
  7. 本サービスと競合するサービスのための調査や他の事業者の営業秘密又は職員のプライバシーの侵害、その他不適当な目的で本サービスを利用しようとする場合
  8. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
  9. 登録申請者が過去弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
  10. その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合
  11. 事業者は、登録したメールアドレス等に対して、弊社から、本サービスその他弊社のサービスに関するご案内、その他マーケティング等の目的でSMSその他電子メール等が配信されることをあらかじめ承諾するものとします。

第5条(登録事項の管理)

  1. 事業者は、登録事項を正確かつ最新の内容に保たなければならず、また、登録事項に変更があった場合、弊社の定める方法により当該変更事項を速やかに弊社に通知しなければなりません。
  2. 事業者が前項の義務を怠ったことによって生じたトラブルや損害等については、弊社は責任を負いません。
  3. 弊社が事業者の登録した住所又はメールアドレス等に対して通知等を送付する場合、事業者のもとに通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。
  4. 事業者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
  5. パスワード又はIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等があった場合には、これらに基づいて行われた行為は当該パスワード又はIDを管理すべき事業者が行ったものとみなし、また、これらによって生じた損害に関する責任は事業者が負うものとします。ただし、これらが弊社の故意又は過失によるものである場合には、この限りではありません。
  6. 事業者は、パスワード又はIDの盗難、紛失、漏えい等によってパスワード又はIDが第三者に使用されるおそれのある状態となった場合には、直ちに弊社にその旨を連絡するとともに、弊社の指示に従うものとします。

第6条(利用料金)

  1. 事業者は、第4条第2項の登録がなされた時点において弊社が別途定めている料金体系に従い、利用する本サービスの区分に応じた利用料金を弊社に支払うものとします。ただし、弊社が実施する無料キャンペーンの期間中は、その限りではありません。
  2. 弊社が、無料キャンペーンの終了に伴う有料化又は料金変更を行う場合は、変更内容、適用開始日、対象機能、料金体系等を、適用開始日の少なくとも30日前までに、弊社所定の方法(本サービス上の通知、登録メールアドレスへの通知等)により事業者に通知します。
  3. 事業者は、有料化又は料金変更の適用開始日以降も本サービス又は対象機能を引き続き利用する場合、当該変更内容に同意したものとみなし、所定の料金を弊社に対し支払う義務を負うものとします。
  4. 事業者は、有料化又は料金変更に同意しない場合、当該変更の適用開始日までに、本サービスの利用を停止し、又は退会することができます。
  5. 事業者が第1項の料金の支払を怠った場合、弊社は、事前に通知することなく、対象機能の利用停止、本サービスの全部若しくは一部の利用停止、又は事業者としての登録抹消をすることがあります。

第7条(職員情報の取扱い)

  1. 事業者は、本サービスを利用するにあたり、職員情報を本サービスに登録することができます。
  2. 事業者は、職員情報を本サービスに登録し、弊社に取扱いを委託することについて、職員から個人情報保護法その他の関連法令に従って必要となる同意、説明等の措置を、自己の責任においてあらかじめ完了しているものとします。
  3. 事業者は、職員情報に係る個人情報取扱事業者として、関連法令上の責任を負うものとし、弊社は、当該職員情報の取扱いに関し、事業者からの委託先としての立場で対応します。
  4. 弊社は、職員情報について、本サービスの提供(AIによる勤務表生成、希望収集、帳票出力、バックアップ、不正利用の防止、安全管理等を含みます。)の目的の範囲内で取り扱うものとし、当該目的を超えて利用しません。
  5. 弊社は、職員情報の取扱いを、適切な安全管理措置を講じた上で、必要に応じて第三者(クラウドインフラ事業者、サブプロセッサ等)に再委託することができるものとします。再委託先との関係においては、弊社が本規約に基づき負うのと同等の義務を再委託先に負担させるものとします。
  6. 事業者は、職員情報の登録にあたり、本サービスの提供に必要な範囲を超える情報(特に要配慮個人情報のうち、本サービスの利用に必須でないもの)を登録しないよう努めるものとします。

第8条(AI生成結果の取扱い)

  1. 本サービスにおいて弊社が提供するAIによる勤務表生成機能は、事業者が入力した条件等に基づき自動的に勤務表案を提案する機能であり、生成された勤務表案は、あくまで参考としての提案にすぎません。
  2. 事業者は、AIにより生成された勤務表について、各種法令(労働基準法、医療法、健康保険法、診療報酬に関する告示・通知その他の関連法令)、就業規則、施設の運営上の要件、雇用契約上の取り決め等に適合するか否かを、事業者の責任において確認した上で、最終的な勤務表として確定するものとします。
  3. 弊社は、AIによる勤務表生成の結果について、その正確性、適法性、有用性、特定の目的への適合性等を保証するものではなく、生成された勤務表を採用したことに起因する一切の損害について責任を負いません。

第9条(帳票出力機能)

  1. 本サービスには、入院基本料等の届出に係る様式9その他の帳票を作成・出力する機能(以下「帳票機能」といいます。)が含まれます。
  2. 事業者は、帳票機能により出力された書類について、その内容が事業者の現実の運営状況、関連法令、施設基準、診療報酬制度上の要件等に適合しているか否かを、事業者の責任において確認するものとします。
  3. 弊社は、出力された帳票の内容について、その法令適合性、行政庁等への提出に際しての受理可能性、その他の有用性を保証するものではありません。
  4. 弊社は、関連法令、施設基準、診療報酬制度等の改定に応じて、事前の通知なく、帳票機能の仕様を変更することがあります。

第10条(禁止事項)

事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各項のいずれかに該当すると弊社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  2. 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  5. 職員に対し、本サービスの利用の同意その他必要な手続を取らないまま、職員情報を本サービスに登録する行為
  6. 職員情報を、本サービスの利用目的を超えて取得、保管、利用、第三者提供する行為
  7. 本サービスを通じ、以下に該当すると弊社が判断する情報を弊社又は本サービスの他の利用者に送信すること
  8. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
  9. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
  10. 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
  11. 過度にわいせつな表現を含む情報
  12. 差別を助長する表現を含む情報
  13. 反社会的な表現を含む情報
  14. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
  15. 他人に不快感を与える表現を含む情報
  16. 労働時間及び休憩時間等について不正確な記録を行い、又はこれを職員等に促す行為
  17. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  18. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  19. 本サービスと競合するサービスのための調査をする行為
  20. 弊社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
  21. 第三者に成りすます行為
  22. 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
  23. 弊社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
  24. 本サービスの他の利用者の情報の収集
  25. 本サービスが提供する機能を不正に設定、利用、操作等する行為
  26. 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  27. 反社会的勢力等への利益供与
  28. 本サービスから取得した情報を、リバースエンジニアリング、AI学習用データセットの作成その他、本サービスの目的に反して利用する行為
  29. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  30. その他、弊社が不適切と判断する行為

第11条(登録抹消等)

  1. 弊社は、事業者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データ若しくは事業者データを削除し若しくは当該事業者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は事業者としての登録を抹消することができます。
  2. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  3. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  5. 1年以上本サービスの利用がない場合
  6. 弊社からの返信を求める問合せに対して何らの返信がされない場合
  7. 利用料金(有料機能の利用料金を含む)の支払を怠った場合
  8. 第4条第3項各号に該当する場合
  9. その他、弊社が本サービスの利用、登録事業者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
  10. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録事業者は、弊社に対して負っている債務について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  11. 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により登録事業者に生じた損害について責任を負いません。

第12条(退会)

  1. 登録事業者は、弊社所定の方法で弊社に通知することにより、本サービスから退会することができます。
  2. 退会にあたり、弊社に対して負っている債務が有る場合は、登録事業者は、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 退会後の利用者情報及び事業者データの取扱いについては、第13条及び第19条の規定に従うものとします。

第13条(事業者データの取扱い)

  1. 事業者は、本サービス上に保存された事業者データについて、本サービス上の機能(エクスポート機能等)を通じて、自己の責任において保全するものとします。
  2. 弊社は、事業者データを、本サービスの提供期間中、適切な安全管理措置のもとで保管します。ただし、サーバー障害、災害、外部要因によるシステム停止その他の理由により事業者データの全部又は一部が消失した場合の責任を負いません。
  3. 退会、登録抹消その他本サービスの利用が終了した場合、弊社は、当該終了の時点から弊社が別途定める一定の期間(以下「猶予期間」といいます。)を経過した後、事業者データを削除するものとします。事業者は、猶予期間内に必要なデータのエクスポートを完了するものとします。
  4. 法令により保存が義務付けられているデータについては、弊社は当該保存期間内、これを安全管理措置のもとで保管します。

第14条(権利帰属)

  1. 本サービスに関する知的財産権は全て弊社又は弊社にライセンスを許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 事業者は、事業者データのうち、自らが入力、投稿その他送信したコンテンツについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び当該コンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、弊社に対し表明し、保証するものとします。
  3. 事業者は、事業者データのうち、社会通念に照らして個別の事業者の識別を要しないものについて、弊社に対し、本サービスの提供、改善若しくは宣伝広告又は新規サービスの開発に必要な範囲(事業者を特定できない形に加工した統計データの作成及び利用、AIモデルの学習・改善等を含みます。)で、非独占的に使用又は複製、翻案、公衆送信その他利用する権利を許諾するものとします。
  4. 事業者は、弊社が前項の範囲で事業者データを使用又は利用することについて、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第15条(保証の否認及び免責)

  1. 弊社は、本サービスが事業者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、事業者による本サービスの利用が事業者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、事業者データの削除又は消失、事業者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して事業者が被った損害(以下「事業者損害」といいます。)につき、賠償する責任を負わないものとします。
  3. 前項その他本規約上の他の定めによる弊社の免責は、弊社に故意又は重過失がある場合には適用しません。この場合、弊社は、事業者に現実かつ直接に生じた損害又は事業者が弊社に支払済みの本サービス利用料(事業者に最後の損害が生じたときからさかのぼって1年以内の範囲に限ります。)のいずれか低い方に限定されるものとします。ただし、事業者が無料で本サービスを利用している期間中に、弊社の故意又は重過失により発生した損害については、損害賠償の上限は金1万円とします。
  4. 本サービスに関連して事業者と他の事業者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、弊社は責任を負いません。事業者は、弊社がこれに対応せざるを得なかったことによって弊社に生じた損害・損失等について、合理的な範囲で賠償又は補償するものとします。

第16条(秘密保持)

事業者は、本サービスに関連して弊社が事業者に対して開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第17条(利用者情報の取扱い)

  1. 弊社による個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項が定義する「個人情報」と同じ)の取扱いについては、別途、プライバシーポリシーの定めによるものとし、事業者はこのプライバシーポリシーに従って弊社が事業者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  2. 事業者は、事業者が登録した担当者の氏名、電話番号等の個人情報が、本サービスの運営上必要な場合(システム障害、不正利用の発覚、緊急の連絡が必要な場合等)に、弊社から事業者に対し連絡するために利用されることに同意するものとします。
  3. 事業者は、事業者データのうち他の事業者に公開されない情報について、トラブルの防止・解決、不正利用の防止、安全性の確保、品質改善その他本サービスの運営上必要な場合に弊社が閲覧することに同意するものとします。
  4. 弊社は、事業者が弊社に提供した情報、データ等を、事業者を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、事業者はこれに同意するものとします。

第18条(本サービスの停止等)

  1. 弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
  2. 本サービスにかかるコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
  3. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  4. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  5. その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合
  6. 弊社は、前項に基づき弊社が行った措置に基づき事業者に生じた損害について責任を負いません。

第19条(本サービスの内容の変更、終了)

  1. 弊社は、弊社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社は事業者に事前に通知するものとします。
  2. 本サービスの提供を終了する場合、弊社は、終了時点までに事業者がデータのエクスポートを完了できるよう、合理的な期間(少なくとも30日)を確保するものとします。
  3. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき事業者に生じた損害について責任を負いません。

第20条(本規約の変更等)

  1. 弊社は、弊社の判断により、本規約を変更できるものとします。弊社は、本規約を変更した場合には、弊社ホームページ若しくは本サービス上にて変更後の本規約を掲載、又は事業者に通知するものとし、これをもって当該変更の効力を生じます。
  2. 前項にかかわらず、本規約の変更が、その内容に鑑みて事業者に重大な影響を与える場合(料金の発生・改定を含みます。)には、事業者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、事業者が本サービスを利用した場合又は弊社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、事業者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第21条(連絡又は通知)

本サービスに関する問い合わせその他事業者から弊社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社から事業者に対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとします。

第22条(地位の譲渡等)

  1. 事業者は、弊社の書面による事前の承諾なく、弊社との契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い弊社との契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録事業者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及び本サービスの利用に関する準拠法は日本法とします。
  2. 本規約又は本サービスの利用に起因し、又は関連する一切の紛争(裁判所の調停手続きを含みます。)については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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